• ご要望・ご購入の条件やスケジュールなどを十分にお伺いします。

  • 当社が誇る膨大な情報網から、お客様に合わせた情報を収集・選択します。

  • ピックアップした物件を、できるだけ多く実際に見て確認していただき、よりよい条件へ絞り込んでいきます。

  • ご購入される物件が決まったら、資金計画や契約引渡し条件を組み立てます。
    入居される希望日や価格等、条件が整いましたら、当社へ購入申し込み書(買付証明書)をご提出いただきます。
    これをもとに、当社が売り主様へ諸条件の交渉をします。

  • 宅地建物取引士より重要事項のご説明を行い、十分にご納得いただけましたら売買契約を結びます。

  • ご相談いただいた不動産の価格や売却スケジュール、物件の売却にかかる税金や費用など、個々にわかりやすくご説明します。

  • 当社の培ってきた豊富な売却事例から、客観的で正確な売り出し価格を不動産データベース会社との提携の元、ご提案します。

  • 当社へ、お客様の大切な財産である不動産のご売却をおまかせいただく契約です。
    「媒介契約」の内容についてご説明し、媒介契約を結びます。

  • ・ 当社お客様へのご紹介
    ・ 新聞折り込みチラシの配布
    ・ 不動産情報誌への掲載
    ・ レインズや不動産ポータルサイトへの掲載 etc.

  • 代金の受領時期等を調整し、売買契約を締結します。

仲介手数料

宅地建物取引業法第46条に基づき、仲介手数料は売買価格を以下の表に掲げる金額に区分し、それぞれの金額に以下の割合を乗じて算出します。

取引必要書類及び金銭

  • 実印
  • 住民票(住所変更があった場合)
  • 売渡証書(司法書士が作成)
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
  • 仲介手数料
  • 司法書士費用
  • 手付金領収書
  • 残代金領収書
  • 司法書士委任状(司法書士が作成)
  • 登記原因証明情報(司法書士が作成)
  • 代表者事項証明書(法人の場合のみ必要・3ヶ月以内のもの)
  • 固定資産税評価証明書(本年度のもの)
  • 固定資産税精算金領収書
  • 権利証または登記識別情報
  • 住民票(個人の場合のみ必要)
  • 仲介手数料
  • 司法書士費用
  • 実印または認印
  • 司法書士委任状(司法書士が作成)
  • 固定資産税精算金
  • 代表者事項証明書(法人の場合のみ必要・3ヶ月以内のもの)
    ※ただし担保権(抵当権等)を同時に設定する場合は、上記の他に次の2点をご用意ください。
  • 実印
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)

CONTACT

お問い合わせ メールでお問い合わせ 電話番号: 06-6371-7800

親身になり最後まで責任を持ち、お客様の解決策を導き出します。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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